継続するエネルギー・食料品等の物価高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯の生活を支援するために、令和６年度住民税非課税世帯に対し、１世帯あたり３万円及び児童１人あたり２万円を給付します。
【対象世帯】
基準日（令和６年１２月１３日）において、越知町の住民基本台帳に記録されている者であって、次のいずれかに該当する世帯の世帯主
①世帯全員の令和６年度分の住民税均等割が非課税である世帯
②①に該当する世帯のうち、次に掲げる児童等の属する世帯
・平成１８年４月２日から基準日までに生まれた児童
・令和６年１２月１４日から令和７年６月３０日までに生まれた新生児（要申請）
・基準日時点において同居はしていないが、生計が当該児童と同一の世帯（要申請）
【対象外世帯】
・既に他市町村（特別区を含む。）で同主旨の給付金の支給を受けた世帯
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
・租税条約による免除の適用の届出によって、住民税が課されていない者を含む世帯
【給付額】
①住民税均等割非課税世帯 １世帯あたり３万円
②こども加算世帯 １世帯あたり３万円に、こども１人あたり２万円を加算した額
【申請手続き】
①『越知町物価高騰対応重点支援給付金の支給のお知らせ』が届いた世帯（申請手続き不要）
支給対象者のうち、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（令和５年度非課税世帯７万円）」、「越知町価格高騰重点支援給付金（新たに令和６年度非課税世帯１０万円）」の支給を受けた世帯であって、基準日までに世帯主の変更がない場合には、当該支給対象者に対し、『越知町物価高騰対応重点支援給付金の支給のお知らせ』を２月下旬に送付しています。
②『越知町物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書』が届いた世帯
対象と思われる世帯に『越知町物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書』を３月下旬に送付する予定です。必要事項を記入して、同封の返信用封筒にてご返信ください。
③①・②の書類が届いていない世帯（申請が必要な世帯）
・未申告の方がいる世帯
【給付時期】
令和７年３月１８日以降順次、口座に振込みを予定しています。
【申請が必要な場合】
・基準日以降に生まれた児童が属する世帯
（令和６年１２月１４日から令和７年６月３０日までに生まれた新生児）
・世帯外の対象児童を扶養している世帯（当該児童が施設等に入所している場合は除く）
・未申告の方がいる世帯
※越知町保健福祉課（０８８９－２６－３２１１）までお問い合わせください。
【申請期限】
令和７年７月３１日（木）
